改正労働者派遣法案の審議入り

　いよいよ本日（４月１６日）、午後からの衆院本会議において、改正労働者派遣法案が審議入りするようです（日経ニュース）。

　本通常国会の会期は６月中旬までありますので、かなり余裕を持った審議入りといえるのではないでしょうか。このまま順調に審議が進めば、同改正派遣法案は５月～６月中には成立・公布される可能性があります。

　その場合、登録型派遣、製造業派遣の禁止はさておき（公布から３年以内が施行予定）、その他の重要改正点である「みなし雇用制」などは、平成２２年中に施行されることになります（公布から６ヶ月以内が施行予定）。

　先日の講演でも申し上げましたように、専門２６業務適正化プランと「みなし雇用制」は密接な関わりがあります。同問題については、早め早めの情報収集と対応準備が不可避と考えます。私自身も前倒しで研究を進める要を感じております。