今朝のNEWSで次のような報道を見ました(M社からの製造委託工場における未成年労働者酷使(こちら))。
企業が国境を越えて事業展開していく動きは、今後更に強まるものと思われますが、海外進出に伴い様々なリスクが生じ得ます。その一つとして、今後懸念されるのが、児童労働禁止などの労働基準違反です。
今回の報道のように、いつ何時、海外委託工場において、児童労働などが問題化し、現地受託会社のみならず発注会社にその責任追求(法的もしくは道義的)がなされるか予断を許しません。
またISO26000(組織の社会的責任に関する国際ガイダンス規格)が今年9月にも発行される見込みです。今年の秋以降、グローバル展開している企業においては、新規格への対応と併せて、海外進出先の国際労働基準遵守の点検が大きな検討課題になっていくものと思われます。
企業の人事労務部門に求められる機能・責務が更に広がっていきそうですね。引き続き注目していきたいと思います。
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