債権の消滅時効統一の動き（法制審）

　昨日、共同通信NEWSを何気なく見ておりましたら、目が点になりました。
「法制審、債権の消滅時効統一へ　民法改正で短期特例廃止」（こちら）。
　同報道において紹介されているとおり、現行民法では、会社員の給料については短期消滅時効１年と定められています。

　これを修正するのが、労基法１１５条であり、賃金その他請求権は２年、退職手当は５年という特別の短期消滅時効を定めているものです。

　これが先のニュースによれば、民法の短期消滅時効を３、４、５年に統一する方向で法制審が見直しに入ったとの事。同改正が成立すれば、労基法で定める短期消滅時効（特に賃金その他請求権）も見直しする必要があるやもしれません。

　賃金その他請求権の中には、労基法３７条が定める時間外労働に対する割増賃金も含まれています。従来はサービス残業に対する遡及是正は過去２年までとされてきましたが、同改正の動向によっては、３年以上となる可能性もあります。

　民法（債権法）改正は実のところ、労働法、人事労務と密接につながっています。今後の動向を注視したいと思います。