「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について

　本日（１２月２８日）、厚労省労働政策審議会は「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申を取りまとめました（こちら）。

　拙ブログで紹介した１２月１８日付けの公益委員たたき台がほぼそのまま成案化されたものですが、登録型派遣禁止について、一部業務（今後、詳細を具体化）の施行猶予を２年延長（計５年）する点と使用者側委員の反対意見付記（登録型、製造派遣禁止ならびにみなし雇用に対する反対意見）が新たに追加されています。

　いよいよ来年１月からの通常国会において、派遣法改正の審議が本格化することになります。現与党としては、参院選挙までの成立を目指すことになるため、是が非でも成立させると思われますが、雇用市場への影響と規制内容の明確性そして違憲への疑念の払拭はぜひとも、国会審議の場で切にお願いしたいものです。