個人請負型就労者に関する研究会の動向について

　派遣法改正案の素となる審議会報告書の取りまとめが大詰めを迎えておりますが（直近の報告書案はこちら）、来年に向けて人事労務関連で注目すべき動きとして、「個人請負型就労者」をめぐる問題があります。

　厚労省は今年から「個人請負型就労者に関する研究会」を立上げ、精力的に開催しています。前回の研究会では、個人請負型就労者に関する裁判例の動向について、報告がなされています（こちら）。来年３月に報告案が取りまとめられる予定です（こちら）。

　雇用に対する規制（労働法・社会保険）が強化されればされるほど、個人請負等へシフトチェンジを行う動きが生じるのは、諸外国の例からみて明らかです。日本においても、派遣法規制の強化、あるいは有期雇用への規制が仮に強化されれば、この個人請負へのシフトが問題視されるようになることは必至と思われます。

　同研究会報告はただちに個人請負等に対し、何らかの規制を求めるものにはならないと予想されますが、労働者性判断に際するガイドライン等を示す可能性はあります。今後の厚労省の政策動向は注目されます。