企業年金制度変更のプロセスについて

　先日、上田憲一郎先生の講演について紹介しましたが、その解説の中で強調しておられたのが、年金制度変更に伴う制度周知の問題でした。どのような方法で、どこまで従業員に変更内容を説明しなければならないのか難しいと感じていたところ、今朝の朝日新聞朝刊にJAL企業年金の受給者団体の方のインタビュー記事が掲載されておりました。

　それを読むと、会社側が企業年金制度変更に伴う個々の年金減額の詳細を明らかにしないまま、制度変更の説明会、同意書聴取の手続きを進めていることに対して、一部の受給者の方々が反発しておられることが伺われます。

　たしかに個々の受給者に対して、個々の減額内容を事前に明らかにした上で、同意書を得るのが最善と思われますが、その一方、企業再建の中で同手続きを進めていることから、会社側としても、減額内容をフリーハンドで決定できる状況にないということも指摘できます。そのような中でなされるべき周知とは、どのようなものであるのか。今後、同種紛争が多発する恐れがある中、研究しておくべき課題と考えております。