派遣法改正案ー社民党等の修正案に応じずー

　平成２２年度通常国会に派遣法改正案が提出される予定ですが、同案について社民党等が一部修正を求めていました。昨日ようやく原案通りで法案要綱を策定する方向で決したようです（こちら）。

　「常用雇用」の定義と施行期日が問題となっておりましたが、改正法要綱案は原案通りで取りまとめられることになります。

　長妻大臣が報道陣に「原案がそのままでも運用上でいろいろ検討を加えるかなどの議論がある」とコメントしたようですが、上記２点は法文を変更しない中で、「運用」で対応するような性質の事項とは思えません。大臣の真意がどこにあるのか（とりあえず仰られただけ？）、つかみかねる気はいたします。いずれにしましても、今後の法案要綱、閣議決定を経た後の国会論戦を待ちたいと思います。

　ところで同法案は閣議決定前に内閣法制局のリーガルチェックを受けるのでしょうか？。閣法提出であれば、当然受けるはずですが、この場合、みなし雇用制度案等について何らかの指摘がなされる可能性がないか。個人的には与党内修正よりも、そちらが気になります。