2009年4月16日木曜日

改正育児介護休業法案の国会提出について

 昨年末、審議会から建議が出されていた「改正育児介護休業法案」ですが、昨日(4月15日)、法律案要綱が審議会に示され、同日「おおむね妥当」との答申が出されました(時事通信)。改正内容については、おおむね同報告書建議を法律要綱に取りまとめたものです(報告書の概略はこちら)。

 法律案要綱において新たに明らかにされた点としては、改正項目に対する中小企業への適用猶予があります。従業員100人以下の事業主等については、今回新たに新設される所定労働時間の短縮、所定外労働の免除、介護休暇等は当面、適用しないこととされるようです。

 厚労省・内閣が急きょ国会に育児介護休業法案の提出に踏み切った背景には、衆院解散が遠のいたとの情勢判断があるように思われます。同法案については、昨日の審議会において見られたとおり、労使双方に先鋭な対立がなく(もちろん不満は残る面は双方にあろうかと思いますが)、国会においても与党・野党間の激しい対立はさして生じないところと予想されます。すでに提出済みの改正派遣法案の前に、同法案を審議入りするのであれば、本国会での成立の成算は高いと思われるところです。

 同法案が成立した場合、施行は来年度(4月1日?)を予定しています。同改正法への対応準備も相当程度、必要になるものと思われます。

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