派遣法改正の動向について

　厚労省ＨＰに長妻大臣の記者会見がＵＰされております（こちら）。この中に派遣法改正に関するコメントが以下のとおり、掲載されております。

（記者）

派遣労働についてですが、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案はいつ提出されるおつもりかということと、労政審議会の議論を経るなど、これまでどおりの手続きを踏んでいくのでしょうか。

（大臣）

通常国会で野党として法案を提出いたしましたが、これについては、我々は製造現場への労働者派遣は原則禁止ということを言っております。ただ、例外的に、製造現場における専門業務については例外だということで、その定義も我々持っておりますけれども、実際には政令で定めるということになりますので、これについては、現場に詳しい専門家を交えた検討というのも欠かせないと考えておりますので、そういうプロセスを辿って実施に向かっていきたいと考えております。決めるプロセスについては、与党ですから議員立法ということがあるのかないのか、あるいは閣法の場合は決められたプロセスがあるわけですので、十分関係各所とも御相談のうえ、進めていきたいと考えております。

　衆院解散前の通常国会において、すでに民主党・社民党・国民新党３党が合同で派遣法改正案を提出しています（こちら　なお衆院解散のため、廃案）。同法案を再度提出し、速やかな成立を目指す可能性が指摘されておりましたが、大臣会見を見ると、「現場に詳しい専門家を交えた検討というのも欠かせない」「プロセスを辿って実施に向かっていきたい」などとコメントしています。これを見ると、改めて専門家による研究会および厚労省内の審議会で公益・労・使の３者で議論の上、法案を取りまとめていく意向が強いように思われるものです。今後の動向が注目されるところです。

　なお厚労省の副大臣に細川律夫氏が就任することとなりました。細川氏は野党３党による派遣法改正案の取りまとめなどを行っており、労働政策のかじ取りは主に同副大臣が行うこととなりそうです（細川副大臣のＨＰにおけるコメントとして、こちら）。