今朝の朝日１面報道の誤り又は分かりずらさ（改正雇用保険法）

　今朝の朝日新聞１面（３月３１日　１４版）は「値下げ競う春」との題で、小売価格の変動と年金医療・暮らしなどの改正事項を図表でまとめています。その中の働くという欄に以下の記載がありました。「雇用保険の適用拡大　非正社員の加入要件が、現行の「週２０時間、１年以上の雇用見込み」から「６か月以上の雇用見込み」に（３月３１日施行）。

　これ以上の補足記事は見当たりません。一読すれば、これから雇用保険の適用範囲は週２０時間、１年以上の雇用見込みから「６か月以上の雇用見込み」と理解される方が大半ではないでしょうか。

　しかしながら、今回の改正はあくまで雇用見込みを１年から６か月に短縮したものであり、週２０時間以上の基準は変更がありません。この点はもちろん議論のあるところであり、昨日の審議会においても、大沢委員がドイツの例など（週１５時間等）を紹介された上で、今後も継続的な検討を行う必要がある旨、指摘されておられました。朝日新聞として、この点を今後の課題として取り上げられることは重要とは思いますが、事実関係の報道については、読者の誤解なきよう正確を期していただたきたいと思うところです。なお同適用拡大は法改正事項ではないため、施行は「４月１日」とのことです（本省担当者の回答）。