副業と労働時間の通算

　受注減に伴い、製造業を中心に操業時間短縮・一時帰休が広がっています。その流れの中で副業を認める動きが出ているようです（47news）。

　仮にある日、４時間の操業短縮がなされ、Ａ社での実労が４時間であったとします。同日、副業として、Ｂ社で５時間のアルバイトを行った場合、当日の労働時間および割増賃金をどのように考えるべきでしょうか。

　労働基準法によれば、同日の労働時間はＡ社４時間とＢ社５時間の総和である９時間とされ、同日１時間の時間外労働が生じる扱いとなります。したがって１時間の時間外割増賃金支払い義務が生じることになるものです（労基法３８条）。それでは、Ａ社・Ｂ社どちらに時間外労働が生じたこととなり、かつ割増賃金支払い義務が有することになるのでしょうか。これは同人がＡ社・Ｂ社どちらで先に働いていたかに左右されます。例えばＡ社勤務後、Ｂ社で就労した場合、Ｂ社に同責任が生じることになるものです（Ｂ社勤務後、Ａ社であればその反対）。

　ここまでは労基法のおさらいですが、難問は同就労が１か月以上にわたり長期化した場合において、通算月間残業時間が８０時間以上となっているケースです。仮に同ケースにおいて、過労死・自殺事案が生じた場合、副業先であるＢ社またはＡ社がどのような法的責任を負うことになるのでしょうか。とくに副業元・先がその事実を把握していない場合が問題です。大変な難問ですが、おそらくは労基署にしても裁判所にしても、まずは合算時間外労働時間数等を基に業務上外判断をすることになるのではないでしょうか。民事損害賠償の場合はＡ社・Ｂ社の責任割合が問題となりますが、一つの試論としては、損害発生への寄与度合などを考慮の上、責任按分を決することになると考えます（先例見当たらず）。

　以上のとおり副業の方が職場で脳心臓疾患等で倒れ、労災認定申請がなされた段階のリスクを少しばかり整理してみました。今後、実務においては、次から次へと難しい問題が生じることが想定されるところです。