社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主・自民・公明の修正協議が活発化しているようです。自民・公明は一体改革法案の修正協議を15日で打ち切る旨、宣言しており、いよいよ残りわずか3日。その中で地味ながら、人事労務に大きなインパクトを与える改正法案が標記のパート社会保険適用拡大案です。
これについて、一昨日の報道(こちら)では、自民党が反対、公明党が賛成する考えを示したとの事。「一体改革」法案であるため、公明がこの部分に賛成したからといって、同法案成立の目処がついたとは到底いえない情勢ですが、注目すべき動きとはいえるでしょう。
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