大震災と労災保険ー厚労省Q＆A、精神障害の労災認定をめぐる課題などー

　時事通信が「勤務中の震災被害、労災認定へ　厚労省方針」と報じております（こちら）

　東日本大地震で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人について、厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが３１日、分かった。阪神大震災の時も同様の措置を取った。

　三陸地方は明治三陸地震（１８９６年）など、何度も津波被害を受けているため、津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後２時４６分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。

　厚労省によると、３０日までに２件の労災申請があった。岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する。近くの労働基準監督署に問い合わせを」と呼び掛けている。

　労災と認められるのは事業所、作業場の倒壊や水没、焼失で被災した場合や、避難中や救助中、通勤中に巻き込まれた場合。休憩時間中も適用される。認定されれば遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われる。

　行方不明者については本来、不明になったときから１年後に死亡とみなされた場合に請求ができるが、今回は特例として１年以内でも認定することを検討している。

　阪神大震災は発生から１年で４７２人が労災申請し、申請者としての要件を満たさなかった２人を除く４７０人（うち通勤中８６人）が認定された。発生時間が午前５時４６分と多くの人が勤務時間前の早朝だったため、被災者数に比べ申請者は少なかった。

　厚労省はすでに震災関連の労災事務取扱いについて通達を発出しており（こちら）、さらに「震災と労災保険」Q＆Aが新たにHP上でＵＰされています（こちら）。時事通信の記事はこれらを確認したものと思われますが、厚労省Q＆Aのとりわけ以下回答が重要です。

Ｑ１－１　仕事中に地震や津波に遭遇して、ケガをしたのですが、労災保険が適用されますか？

（Ａ）
仕事中に地震や津波に遭い、ケガをされた（死亡された）場合には、通常、業務災害として労災保険給付を受けることができます。これは、地震によって建物が倒壊したり、津波にのみ込まれるという危険な環境下で仕事をしていたと認められるからです。「通常」としていますのは、仕事以外の私的な行為をしていた場合を除くためです。


　従前の通達をみると（昭和４９年通達、平成７年通達）、地震による災害に係る業務上外の判断は原則として天災地変によるものであるため業務外ではあるが、「被災労働者が作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危険環境下にあることにより、被災したものと認められる場合」は業務に内在する危険が現実化したものであり、業務上の災害として取り扱うとします。従って、過去の通達を前提とすると、被災した際の作業方法、環境・施設等が「危険環境下」か否かが個別に問題となりえますが、先の時事通信記事によれば、特に津波災害について「三陸地方は明治三陸地震（１８９６年）など、何度も津波被害を受けているため、津波による被害を危険な環境下で仕事をしていた結果」と捉えるとの事。同判断によって、就業・避難中さらには通勤中に被災地で津波に遭遇し、負傷等された場合は業務上とすることが明確になったものです（避難、通勤中の考え方についても先のQ＆A参照）。同行政解釈を見ると、社会全体のリスクを労災保険で引き受けるという「政策的判断」がなされたと理解しえなくもないと感じるところです。

　同通達・Q＆Aによって、大震災に伴う労働保険の取り扱いが相当程度明確にはなりましたが、様々な課題が山積しています。例えば同震災に遭遇した従業員（特に自らは負傷等していない場合）が精神疾患を発症させた場合、これが業務上となるのでしょうか。また海沿いの地域で就労・避難・帰宅中、津波被害を目撃した場合と、内陸部において震度６クラスの地震に遭遇（本人、周辺の人的被害なし）した場合で判断が異なりうるのかどうか。神戸大震災の際には大きな問題となりませんでしたが、精神障害の労災認定についても、これから申請事案の増加が予想されており、検討が必要です。
　

雇用調整助成金と支店・営業所休業等との関係（東北関東大震災の特例）

　雇用調整助成金は、経済上の理由等から企業の経営状態が急速に悪化した際、雇用への影響を極力回避するべく設けられた国の大きなセーフティネットです（詳細はこちら）。

　通常、同制度を活用しようとする企業は、３ヶ月間の売り上げ等の低迷を受けて、あらかじめ休業等に係る計画書・労使協定等を用意し、ハローワークに対し事前提出することが必要です。雇用調整助成金は提出された後の休業等に対して、一定の助成がなされるものであり、計画書提出前に遡った助成はされません（原則）。しかしながら今回の東北・関東大震災は、被災地において突然に予期しない被害をもたらしており、あらかじめ同計画書等を作成の上、職安に提出することは不可能です。

　厚労省はその点を鑑みたのか、以下の事業所については、雇用調整助成金の申請に際し、計画書等の事後提出を認める通達を発出しています（こちら）。（制度概要はこちら、Ｑ＆Ａはこちら）

特例適用の対象事業主
　東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主　
　　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主であって、以下のいずれかに　該当するもの　（※災害救助法の適用対象地域についてはこちら　なお上記５県以外は本特例の適用に含まれていない点に注意）

　イ　生産指標の最近１ヶ月間の値がその直前の１ヶ月又は前年同期に比べ５パーセント減少している事業所の事業主
　ロ　生産指標の震災後１ヶ月間の値がその直前の１ヶ月又は前年同期に比べ５パーセント以上減少する見込みである事業所の事業主
　※平成２３年６月１６日まで　また本助成金は経済上の理由により事業活動が縮小された場合が対象とされる点に注意（Ｑ２参照（こちら））

　同事業主については平成２３年６月１６日までの間に提出された場合、平成２３年３月１１日（震災当日）に遡って「事前に届け出られたものして取り扱って差し支えない」とするものです。また前述のイ、ロのとおり、支給要件についても生産指標の確認期間を３ヶ月から１ヶ月に短縮するとともに、平成２３年６月１６日までの間は生産指標の値が減少する見込みでも受け付けるなどの緩和がなされています。

　それでは本社が東京等にあり、支店・事業所が上記被災地域に所在する場合はどのように取り扱われるのでしょうか。多くの企業では同支店等の労働保険手続きについては、その便宜上、本社事業場等の「継続事業の一括」として取扱っています。

　前述の通達では「地域に所在する事業所の事業主」としていますので、継続事業の一括であろうとも、個々の事業場・支店が指定被災地に所在する限りにおいて、同特例の適用対象と読めなくもありません。

　これに対して先の通達は特段、答えるものではありませんが、昨日（３月２８日）、東京労働局のハローワーク助成金事務センターに電話で照会を行ったところ、概略以下の回答がなされています（要旨）。

・継続事業の一括の場合、被災地にある事業所は本社等の事業所として取り扱われるため、特例適用は原則として不可
・同取り扱いについて、批判があることは承知している。本省もそれを踏まえて以下の例外を認めることにしている
・継続事業の一括であっても、被災地に所在する事業所における売り上げ等が全社の３分の１を占める（※以上か超か未確認）場合は例外として特例適用を認めることとした
・特例適用対象についての要望は本省に適宜伝えている

　担当者によって同回答にブレがみられ、労働局自体も混乱している印象を受けています。いずれにしても同回答を前提とすると、被災地において甚大な被害を受けた支店、営業所等において、その雇用を維持し、休業手当を支給していたとしても、３月１１日に遡及して雇用調整助成金を受けることはできないという事になります（これからの申請・助成金給付（原則どおり）は要件を満たせば当然可）。被災地にある支店、営業所の苦境と雇用維持への尽力を伺っていると、特例適用に係る取り扱いが柔軟かつ適切に運用できないのか思うところです。

追記
　政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を立ち上げ、被災者雇用対策について検討を進めるとの事（asahi.comはこちら　、また政府の同会議資料はこちら）

　「厚労省が中心となり、近く編成する補正予算案に盛り込む雇用対策や法改正などを検討する。・・・助成金の要件緩和や手続きの簡略化など、予算を必要とせず緊急的にできることについては来週中にまとめる方針だ。」

　来週以降の動向に注目いたします。

被災地における未払賃金立替払制度の申請簡略化

　東北関東大震災に伴う厚労省の対応の中に「未払賃金立替払制度の申請簡略化」が含まれています（こちら）。地味ではありますが、実務的に重要性が高いと思われるため参考までにご紹介を。

　被災地に本拠をおく事業場においては、震災によって事業活動が停止し、今月分の給料支払いに困難をきたすところも少なくないと思われます。国は震災前から、未払賃金立替払制度を設け、賃金未払いの被害にあった従業員に対し、給料を一部立替払いする制度が設けられています（所掌は主に労基署　詳細はこちら）が、同制度は「会社が事実上倒産し、賃金支払い能力がないこと」の認定と、各労働者の未払い賃金額等の確認に際し、資料収集・調査が必要です。これを今回の被災地にそのままあてはめてしまうと、各種帳簿等含め関係書類が散逸している事業場等で勤務する従業員に対し、救済が得られない結果を招きます。

　そこで新たに示された通達では、賃確法施行規則９条３項但し書き（認定）、同１４条２項但し書き（確認）を活用し、以下の事業場については申請簡略化を図るよう示達しています。
　地震に伴い、災害扶助法２条の規定に基づきその適用の対象とされた地域（※帰宅困難者対応として適用された東京都除く）に本社機能を有する事業場が所在している中小企業事業主であって、地震による建物の倒壊等の直接的な被害（以下「地震被害」という）により事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がないものとすること。

　同通達によれば、罹災証明書などをもって、極力現地の実情に沿った認定・確認業務を進めるとの事です。詳細については、各労働基準監督署にご相談ください（被災地における監督署の開庁・相談窓口状況はこちら）

　

被災地において賃金台帳等が散逸した場合、失業給付手続きはどうすれば良い？（神戸大震災時の商工会Ｑ＆Ａから）

　先日から神戸大震災時の労働・社会保険関係の文献等を収集しておりますが、神戸大付属図書館の震災文庫に貴重なＱ＆Ａが残されていました。

『事業主の方へ　被災に伴うパートタイム労働者雇用Q＆A』 神戸商工会議所　平成7年3月　P1～P33（こちら）

　当時と現在では、雇用調整助成金などが相当に様変わりしていますので、同Ｑ＆Ａをみる際にはその点の注意が必要ではありますが、今でも参考になるＱ＆Ａが多く盛り込まれています。

特に以下のＱ＆Ａは被災地において、とても役に立つ情報だと思いました。

Q7

　当社は、雇用保険に未加入です。一般社員やパート社員から失業給付の手続きを依頼されました。どのようにすればよろしいでしょうか。また今回の震災で賃金台帳も出勤簿もなくなってしまった場合はどうでしょうか？

A

（1）　雇用保険被保険者の種類
　雇用保険は前述の通り、1人でも他人を雇うことになれば、強制適用ですので加入していただくこととなります。週30時間以上勤務する一般被保険者と週20時間以上30時間未満勤務する短時間被保険者の2種類があります。 前者は6か月以上継続勤務すれば雇用保険の基本手当が受給でき、後者は1年以上勤務すれば同じく受給できます。

（2）　雇用保険加入等の手続
　会社として早急に雇用保険の加入手続きをすることが必要です。時効の関係で2年以上遡及できませんが、今なら平成5年4月1日もしくは平成6年4月1日にさかのぼり保険料を収めることによって、各社員の資格取得に基づき受給資格ができます。雇い入れ日と社員の住所等を記入した労働者名簿を作成し、過去からの賃金台帳を整えて、管轄の労働基準監督署にて保険関係成立届と労働保険申告書を提出し、その後所轄の公共職業安定所で事業所設置届と被保険者資格取得居を提出してください。

（3）　従業員への離職票作成
　事業廃止・休止等で事業の継続ができなくなった場合や事業の縮小が余儀なくなり社員を解雇した場合等、雇用保険を受給する権利が当然社員にはありますので、退職の日にさかのぼって社員それぞれに離職票を作成し、所轄の公共職業安定所へ届出をし、発行された離職票を各社員に手渡してあげてください。

（4）　地震で賃金台帳等がない場合
　地震で賃金台帳も出勤簿もなくなってしまい、正確な賃金支払額が不明の時は、社会保険の標準報酬月額か、もしくは源泉徴収の給与支払報告書を持参して、公共職業安定所の窓口で相談してください。以上の証明する書面もなく何もない場合でも、事業主として社員の今後を考え、急ぎ手続きを行えるよう公共職業安定所で相談をしてください。



　神戸大震災の中、２〜３ヶ月足らずで懇切丁寧な同冊子をまとめられた神戸商工会議所専門相談員（社会保険労務士）の岡西英二郎氏、富岡忠彦氏、中川秀和氏に敬意を表するものです。

計画停電に伴う休業に関する大臣・副大臣会見

　今朝の厚労省ＨＰに細川大臣党の会見内容がＵＰされています（こちら）が、先日来、拙ブログで取り上げているパート等に対する休業期間中の所得保障等に関し、以下のとおり注目すべき答弁がみられます。

（記者）
　労働関係のご質問なのですが、災害で労働基準法２６条適用が、天災ということで企業さんの計画停電や被災に伴う企業の補償で、賃金の６割適用が外されましたが、それに伴って期間工や派遣社員の方が休業補償の適用を受けられず、そのまま無給状態になってしまう状態が発生しているのですが、これについて何か手当や対策を講じるようなお考えはありますでしょうか。

（大臣）
　計画的停電が長期化するか私どもも予測がつきませんが、そういう問題についてはそれで検討していきたいと思います。今のところ明確なお答えは差し引かえさせていただきます。

（副大臣）
　雇用調整助成金で対応するようなことは言っておりますので、いろいろなケースについてきちんと対応出来るように検討して、また総合的にお伝えしたいと思います。

（大臣）
　雇用調整助成金の方は休業した場合には、これはこれで対応出来ると思いますが、いろいろなケースが考えられますからもちろん検討していきたいと思います。

　失業保険給付あるいは雇用調整助成金の弾力的運用などが検討課題になるように思われます。今後の施策の動向が注目されます。

追記
　厚労省は新たに「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版） 」（平成２２年３月１８日付け）を発出しています（こちら）。基本的には従前から発表されているものを整理したものですが、雇用調整助成金の対象となる休業が「使用者の責めに帰すべき事由」のみならず、これに該当しない場合も含まれる旨、明言した点は個人的に参考になった次第。

計画停電時の休業に伴うパート等の生活保障と雇用調整助成金

　読売新聞に「計画停電で休業は補償義務なし・・組合が撤回要請」との記事が掲載されています（こちら）。

計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。
　労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した。
　これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。
（2011年3月18日21時29分 読売新聞）

　たしかに同記事のとおり、計画停電中の休業に使用者責任がないとすれば、とりわけ時間給で働くパート・アルバイトに所得減少が生じる事となります。これに対して、ユニオン側は使用者に休業手当支払いを求めるようですが、計画停電という社会的強制（ないし要請）によって被害を受けているのは従業員だけではありません。何よりも営業活動を継続したいにもかかわらず、電力の供給がストップした結果、操業を停止し、経済上甚大な不利益を受けているのは、他ならぬ使用者といえます（もちろん計画停電を口実に他の動機・目的で計画停電の前後不相応な長時間にわたって休業するような事案があれば、その休業の一部が「使用者の責めに帰すべき事由」による休業に該当し、休業手当の支払い義務を負う）。

　計画停電に伴う休業に対応したパート等への生活保障は大変に重要な問題ですが、同リスクは社会全体で引き受けるのが適切と考えます。そして、その要請に応えるのが、まさに社会保障制度の役割となりますが、残念ながら、現状では社会保障制度の方でうまく対応ができていないのが現実です。

　例えば雇用保険法では、計画停電によって経済上影響を受け、休業を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金が休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度がスタートしています（こちら）。パート・アルバイトの休業についても、事業主が同制度を活用してもらえれば良いのですが、同労働者の労働時間が週２０時間未満である場合は、雇用保険の被保険者に該当しないため、同雇用調整助成金の対象とならない結果を招いています。そもそも同制度は正社員の雇用保障を目的に設計されている面が多々あり、非常に手続きが煩雑です。

　また大震災の被災地に所在する事業場では、雇用保険制度上、休職を離職とみなし、失業保険給付の対象とする特例措置が実施されています（こちら）。今のところ計画停電による一部休業については同様の対応は取られていませんが、計画停電時において同様の特例措置を講じることも検討に値します（一部休業への失業給付支給　現行制度との整合性が良いとはいえませんが）。以上のとおり社会保障制度とりわけ雇用保険法を中心に、パート等の休業に対する支援を手厚くする方策は大いに検討されて良いと考えるものです。

雇用調整助成金・雇用保険法の対応（大震災関係）

　東北関東大震災による甚大な被害は、雇用に対しても大きな悪影響を及ぼすことが懸念されています。これに対して、厚労省は雇用維持等を目的に、矢継ぎ早に雇用保険法上の施策を講じています。神戸大震災の教訓を活かしており、非常に迅速な対応であると評価して良いと考えます。

第一　失業保険給付について（厚労省HPにおける案内はこちら）。

①休業に対する「離職」みなし
　事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある場合は、実際に離職していなくても失業保険給付（基本手当）の支給を行う。　※事業所が職安に「休業証明書」の提出必要
②再就職予定に対する「離職」みなし
　災害扶助法の指摘地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、離職を余儀なくされた場合、事業再開後の再雇用が予定されていたとしても離職と扱い、失業保険給付（基本手当）の支給を行う
③その他
　　　失業認定日の特例、失業給付の受給手続きの特例など

第２　雇用調整助成金について（厚労省HPはこちら）

　震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業主のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、茨城の５県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を３ヶ月から１ヶ月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能とすること、計画届の事後提出を可能にすること）を実施等。その他、詳細については上記URL参照