少し一息つけそうです

　昨日、日本経団連労働法フォーラムにおける「震災に伴う社会保険・労働保険の実務」講演が無事終了。ご静聴頂いた企業人事ご担当者様、弁護士の先生方、そして事務局の皆様に深く感謝いたします。

　今朝改めて気がついたのですが、同講演は相当に大きなプレッシャーであったようで、肩の荷がどっと軽くなった感がございます。講演直前、敬愛する両M先生からのサポートが身にしみて有り難く感じた次第。

　さてさて夏に向けて、いよいよご依頼頂いている出版企画にも本腰を入れていかねばなりません。写真は今週訪れた博多の山笠。今朝早朝に「追山」が行われており、今からBS実況中継の録画を見るのが楽しみ。博多の男衆の熱気を感じ、暑い夏を乗り切ってまいりたいところです。

当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査（セクハラの社内調査）

　最近、お問い合わせが多い問題としてセクハラ（パワハラ）事案の社内調査があります。問題になる案件をみると、加害者が認めていたり、加害事実が現認されている場合は殊の外少なく、多くの同種事案は人事・ヘルプラインに相談が寄せられた段階では、事実関係が不明確です（まさに黒澤明監督「羅生門」の世界（芥川龍之介原作））。特に被害者・加害者とされる者のみが別室等にいた際に生じたとされる同種案件は、事実関係の認定が至極困難といえます。

　厚労省は精神障害の労災認定迅速化を目指して、検討会を精力的に開催していますが、同検討会のセクハラ分科会でセクハラの労災認定に係る分科会報告書の素案を取りまとめています（こちら）。

　同報告書の中でまさに上記困難事案に対する調査上の留意点が示されており、実務担当者に参考になる面があろうかと思われます。
「当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査　セクシャルハラスメント事案はその事実関係を当事者のみが知る場合も少なくなく、さらに事実関係を客観的に示す証拠がない等の事情により、行為者や一部の関係者がセクシャルハラスメントの事実を否認するものが多く見られる。事実関係が客観的に明らかでなく、当事者の主張に大きな相違がある事案の事実関係の把握は非常に困難を伴うものとなる。このような場合、次のような手法が有効である場合があることに留意すべきである。
・当事者の供述のほか、当時の日記、メモ等を収集し、それらの資料に基づき関連する出来事を時系列的に整理すること
・行為者及び被害者の主張を否定する関係者の聴取では、必要に応じ、具体的な情報を示しつつ、整合しない点の釈明を求めながら聴取を行うこと」

　やはり基本はこの留意事項のとおりでしょう（私自身も今までそのように回答してきましたし、困難案件に係る外部調査受任時は同スタンスで調査してきました）。とはいえ、上記留意事項は「言うは易く、行うに難し」です。同調査を行うには、相応の知識・経験（特に実戦経験）が必要となります。同種事案対応の経験が少ない人事・ヘルプライン担当者等には、かなり酷な調査対応であり、同調査に限って外部の専門家に依頼するケースが今後も増加する可能性が高いように思われます。

　なお同報告書には、セクハラの労災認定基準を見直すこと等が明らかにしていますが、これを見るとセクハラ発生後の会社側対応が業務上判断の重要な考慮要素とするなど、企業への実務的な影響が大きい見直しとなりそうです。今後の見直しの動向が注目されるところです（更に本検討会では、「労働時間数」の具体例を示すことが検討されており、こちらも重要）。

　来月７月１９日（火）、産労総合研究所・日本賃金研究センター共催「メンタルヘルス予防策・ラインケア充実への解決策セミナー」に於いてケース別検討の講師を務める予定ですが、その際にも上記問題は取り上げるべき課題の一つとなりそうです（セミナー案内はこちら）。

節電に向けた労働時間の見直しＱ＆Ａについて

　厚労省から「節電に向けた労働時間の見直しＱ＆Ａ」が発表されています（こちら）。

　夏季の節電対応策として、すでに検討が進んでいる始業・終業時間の繰り上げ、変形労働時間制、計画年休導入に伴う疑義応答が示されているものです。概ね従来からの通達を整理したものといえますが、新たな見解が示されているものとして、変形労働時間制の中途変更・解消および子の養育を行う労働者に対する所定労働時間の短縮措置に係るものが挙げられます。複雑難解な制度が同質疑応答によって更に混迷を深めている感がありますね。
　

セクハラに対する懲戒処分と労災認定

　今朝の朝日新聞に以下の記事が掲載されています（asahi.comはこちら）

山形労働局内、セクハラ７年間　０５年発覚、３人懲戒

厚生労働省山形労働局（山形市）は６日、男性職員３人が７年間にわたって非常勤の同僚女性にセクハラ行為を繰り返していたとして、同日付で１人を懲戒免職、２人を停職１２カ月と停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。懲戒免職の職員は自主退職したため処分が及ばず、退職金の返還も求めないとしている。

　同局によると、３人は山形県南部の公共職業安定所（ハローワーク）に勤めていた１９９８～２００４年度、女性職員に所内のロッカールームや出張先などで体を触ったりキスをしたりするなどのセクハラ行為を繰り返したという。

　民間の職場などにセクハラの防止を呼びかける立場の労働局内でセクハラ行為が続いていたことについて、同局の宮野修総務部長は「行政運営への信頼を損ね、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　セクハラ防止の指導を行う立場である労働局（ハローワークとはいえ、同じ労働局であることに変わりなし）でこのような破廉恥な事があったこと自体が大変恥ずかしい訳ですが、何よりも疑問に感じたのは、セクハラ行為の発覚と処分時期の大きなズレです。２００５年段階ですでに同事態が発覚していたにもかかわらず、処分が２０１２年まで遅れた理由として、局幹部は「公務労災の判断を待っていたため」と説明している（朝日新聞報道）ようですが、理解に苦しみます。セクハラ被害に対する公務労災の問題と、局内の規律・秩序維持のためになされる懲戒処分は別個の問題であり、２００５年段階で加害者が概ね事実関係を認めた時点で、懲戒処分自体はなされるべきであったと思われます（厚労省が策定したセクハラ指針においても、「 職 場 に お け る セ ク シ ュ ア ル ハ ラ ス メ ン ト が 生 じ た 事 実 が確 認 で き た 場 合 に お い て は 、 行 為 者 に 対 す る 措 置 及 び 被 害 を 受 け た 労働 者 （ 以 下 「 被 害 者 」 と い う 。 ） に 対 す る 措 置 を そ れ ぞ れ 適 正 に 行 うこと。」との記載あり（こちら））。

　懲戒免職相当の職員はすでに自主退職していることから退職金の返還を求めないという事ですが、この点などは批判を受けて当然ではないかと思うところ。

第106回日本経団連労働法フォーラムにおける講演について

　来月７月１４日〜１５日に開催される第１０６回日本経団連労働法フォーラムにおいて、「震災対応にかかる労働・社会保険の実務」のテーマで講演させて頂くこととなりました（案内はこちら）。

　リスク分散・所得再配分の機能を有する社会保険・労働保険制度は、震災という不可抗力の事故に対し、どのような役割を果たすべきであるのか。この問題意識を持ちながら、使用者側の視点で雇用調整助成金、雇用保険、労災保険および社会保険料免除等の現状と実務上の課題・対策を分かりやすく解説したいと考えております。

　私の報告はさておき(もちろん最善を尽くします！）、同フォーラムは１４日の「震災時の人事労務管理と労働法」（中井智子弁護士）、翌１５日の「高年齢者の雇用をめぐる問題と今後の課題」（延増拓郎弁護士）のご報告と各討議、中町誠弁護士の講演「労働組合法上の労働者性に関する最高裁判決の解説および企業実務上の法的留意点」が予定されており、例年同様、大変に充実しています。私も両日、会場に詰めて先生方の講演・討議を拝聴するのが楽しみであるのですが、自らの報告が終了するまで肩の荷がずっしりと重いところ（TT）。

非正規雇用の社会保険加入要件拡大案について

　労務事情５月１５日号の連載拙稿「労働行政＆労働法制の潮流」（こちら）でも簡単に紹介しましたが、政府は「税と社会保障の一体改革」に非正規雇用の社会保険加入拡大を盛り込むことを検討しています。その加入要件について、厚労省が叩き台案を示してきたようです（共同通信5.22　こちら）。

非正規労働者の加入要件緩和へ　厚生年金で厚労省検討

　厚生労働省は２１日、パートなど非正規労働者の厚生年金への加入要件を大幅に緩和する検討に入った。雇用保険の加入要件を参考に（１）労働時間が週２０時間以上（２）勤務期間が３１日以上―の２点に絞り込む方向で、収入を要件に加えず、中小企業に勤める人も含めることを検討する。少なくとも１００万人以上の非正規労働者が厚生年金に加入でき、さらに増える可能性もあると試算している。

　また、保険料の基準となる「標準報酬月額」の下限（９万８千円）を引き下げることも同時に検討。保険料負担を軽減し、払いやすくする。ただ、加入拡大には、経済界からは懸念の声があり、調整は難航する可能性がある。

　ところで平成２１年７月に衆院解散に伴い廃案となった法案（閣法）では、非正規雇用の適用拡大要件を以下の通りとしていました。
① 労働時間が週２０時間以上
② 賃金水準が「月額９８０００円以上」（賞与、通勤手当、残業代含まず毎月支給額）
③ 勤務期間が１年以上であること
④ 学生は適用対象外
⑤ 従業員が３００人以下の中小零事業主は当面猶予

　これが先の検討案によれば、②の収入要件をなくし、③を３１日以上と大幅緩和するものとの事（④は不明ですが、雇用保険では学生を適用対象としている関係から同じ取扱いとなる可能性有り）。更に⑤についても当面の適用猶予を行うか定かではないものです。

　企業とりわけ非正規雇用の比率が高いサービス業への影響は大きく、今後の動向を注視する要があります。

【追記】５月２３日夕方から開催されている政府の社会保障改革に関する集中検討会議において、厚労省から以下の資料が配付されています。同資料の７ｐに非正規雇用の社会保険加入要件拡大案が示されています（こちら）。

　また朝日新聞報道によれば、管直人総理が社会保障改革の重点検討課題の一つとして、本問題を取り上げるよう指示したとの事（こちら）。

非正規社員への社会保険適用拡大など検討指示　菅首相
2011年5月23日11時28分

　６月末に取りまとめる消費増税と社会保障の一体改革に向けて、菅直人首相は、正社員ではない非正規労働者に対する社会保険の適用拡大など３分野を重点検討事項として指示することを決めた。２３日夜に開かれる「集中検討会議」（議長・菅首相）で表明する。

　３分野はこのほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「こども園」創設など子育て支援強化と、医療、介護、保育などのサービス利用時の自己負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」（仮称）の創設。

　社会保障は、費用全体の７割を占める高齢者に重点が置かれている。そこで菅首相は、今回の一体改革で「全世代対応型」にかじを切る方針。３分野への重点指示で、就労や子育てなど現役世代に対する支援に加え、低所得者対策に力点を置く姿勢を明確にする。

求職者支援制度の成立について

　先週末（５月１３日）、国会において改正雇用保険法案とともに、求職者支援制度（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案）が成立しました（議案情報はこちら）。

　すでに平成２１年度から緊急人材育成支援事業として、同制度の原型となる職業訓練および訓練期間中の生活給付が「基金事業」として先行実施されてきました（こちら）。しかしながら、同制度は臨時的な措置であり、今回の法律案成立によって、初めて制度が恒久化された事になります（法施行は本年１０月１日）。

　制度の概要については、こちら。また制度内容の素案については審議会資料のこちらが詳しいものです。

　今後、雇用情勢に懸念が強まる中、同制度恒久化が失業者の生活保障と就職促進に大きな役割を果たすことが期待されるところです。