改正労働契約法案の衆院委員会採決

本日（平成２４年７月２５日）の衆院厚生労働委員会において、改正労働契約法案が可決されました。次本会議において衆院通過し、参議院に送付される予定です。

改正労働契約法案には、５年超の無期転換制度、雇い止め法理の明文化、均衡処遇規定などが盛り込まれています。

同法案ですが、実務対応上も様々な問題を抱えているように思われます。

例えば５年超の無期転換制度については、例外事由が何ら設けられておりません。この点については、少なくとも６０歳以上の高齢社員、登録型派遣社員など他の労働関連法令との整合性からみて適用除外とする余地があるようにも思われますが、何ら当該配慮がなされていません。

衆院厚生労働委員会における実質審議は短く、改正労働契約法に伴う法的問題を十分に検討したものとは思われません。参議院において十分に審議され、必要に応じて法案修正などがなされることが望まれます（望み薄ですが・・・）。

なお本日、改正高年法が衆院厚生労働委員会において審議入りしました。