改正派遣法の成立

本日（３月２８日）、参院本会議で改正派遣法案が可決、成立しました（asahi.comはこちら）。紆余曲折の多い法案であり、自公民修正によって当初の閣法から「登録型派遣、製造派遣の原則禁止」規定が削除されています。この点からマスコミ等は「骨抜き」であるとの指摘を繰り返し行っていますが、同改正法では、紛れもなく派遣元・先規制が強化されています。
特に派遣先（ユーザ企業）から見て注視すべきは「みなし雇用制度」の創設と思われます。これは端的に言えば、偽装請負、専門２６業務適正化プラン違反（正確には派遣制限期間超過）等の場合、派遣先が派遣社員に雇用を申し込んだものとみなされる制度であり、今後、同トラブルが再燃することが懸念されるところです。なお同みなし雇用の施行は３年後を予定しています。