改正労働契約法要綱案の答申遅延の理由

平成２４年３月１６日、労働政策審議会は有期労働契約に対する規制強化を盛り込んだ改正労働契約法要綱案を答申しました（こちら）。しかしながら同労働政策審議会労働条件分科会が異例なことに一度流会しており、国会提出時期に遅れが生じています。同流会は労働側委員の反発が理由と聞いておりましたが、その反対理由等が連合のホームページに「議事録（労働側委員）」の形で掲載されています（こちら）。

これを見ると法案要綱に無期転換の申込み期間が「契約満了日までの間」と明記されている点が反発理由のようです（建議と異なるとの主張）。この点について厚労省側は同期間を設けることの必要性と労働者に対する事前説明の充実をもって説得し、とりあえずは労働側も矛を収めています。
労働条件分科会を傍聴していた立場から見ると、上記点について、事務局側が幾度か同趣旨の説明を繰り返しており、この点に限れば法案要綱および事務局側説明は適切のようにも思われるところです。

いずれにしても近日中には同法案が国会提出され、本格的な審議が始まる予定（？）です。企業実務に対する影響も大きい法案ですので、しっかりと国会でご審議頂きたいところ。