(記者)
社会保険の適用拡大の関係で、昨日民主党の役員会で慎重論が出たということもありまして、前原政調会長までもと言いますか、厚労省が前のめりだというような発言をされていたようなのですが。
(大臣)
前のめりとは、どういうことを言っているのでしょうね。前原政調会長とは私も直接話をしています。全体に消費税をご負担いただくことで企業への負荷がかかるところに、また今回短時間労働者への社会保険適用拡大をすると企業の負担が大きいということが特に経済成長を重視する皆さんなどからご批判があることは重々承知をしています。ただ、この社会保険の適用拡大というのは、今回ずっと申し上げているように、消費税を5%上げさせていただくとして、その4%はどちらかというと今の制度安定化と後世にツケ回しをここで止めるということなので、1%の部分が充実な訳ですよね。その中の柱としては、子ども子育ての支援策と、それからこの格差をなくしていくことと、総理も先日施政方針でも言われた女性が参加をして輝く社会というのは、これは言っただけでは当然できませんので、環境整備をしていかなければいけない。そうした意味でも野党のときの19年に出された法案の主たる生計維持者20万人が対象と思われるところでは狭いという批判を民主党はしてきたので、私としては何としてもここで、もちろん現実を踏まえながら、現実的な中でもやはり非正規の皆さんが増えてきている、大体厚労省のほうの統計でも4割近くになっている訳ですので、特に女性は53%が非正規で働いているという中で、そうした非正規の皆さんの働き方をしっかりとバックアップをしていくということは、これからの日本の経済成長という意味からしても、当然必要だと思っています。そこのところはしっかりとそういう理解を深めてもらうように、働きかけをしていきたいと思っています。
(記者)
今大臣は19年法案の20万人は狭いと仰いましたけれども、今回政府のほうに出されるのは、少なくともこの19年法案よりは前進したものを。
(大臣)
はい。と、私は思っています。
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