派遣法案は予算関連法案成立のための約束手形？

　今朝の朝日新聞の報道（こちら）に以下の記事が掲載されています。

首相は７日、首相官邸で記者団に「社民党、国民新党とともに（２００９年の）３党連立合意に盛り込んだ政策を実現したい」と語った。社民党が求める労働者派遣法の抜本改正と、国民新党がこだわる郵政改革法案を衆院「３分の２」に相当する３１８議席以上の賛成を得て再可決、成立させる姿勢を示すことで、予算関連法案への賛成を取り付けたい考えだ。


　派遣法案が予算関連法案成立のために、いわば約束手形として振り出される（「振り出され続けている」ともいえる）との事ですが、問題はその手形の支払い期日（成立日）です（これだけでは「お金」（議席）を貸していただけないようですが）。外野席から見ると、債権者・債務者ともに信頼関係が著しく失われているため、支払い期日を先に延ばすのは一般に難しいようにも思えます。
　年度末（さすがにないと思いますが）もしくは来年度当初の派遣法案強行採決があるかどうかが、当面気になるところです。

　それにしましても、労働者派遣法案そのものがきちんと顧みられず、名実ともに「政争の具」として扱われ続けている状況を憂慮するものです。先生方には法律の「製造責任」があることをお忘れなく（アメリカの立法（タフト・ハートレー法など）のように、法律に政治家の名前を付ければ、もう少しは製造責任を考えていただけるようにも思いますが如何に。派遣法であれば「福島・亀井・管」法でしょうか（笑））。