育児休業法トリビア（夫・妻双方が育休を取れる？）

(Question)Ａ氏（男性、36歳会社員）は、妻（会社員）、３歳の長女の３人世帯で生活していたところ、先月、妻が三つ子を出産しました。明日には妻が退院し、６人家族となります。妻は産後休暇明け後、１年間の育児休業を取得しますが、先日、真顔で「私だけでは４人の子供の面倒は見れません。あなたも育児休業を取って、３歳の長女の面倒だけでも見てほしい」と言われました。

　Ａ氏も育児休業を取得することは可能なのでしょうか？なおＡ氏及びＡ氏の妻の会社には、育児介護休業法関係の労使協定がないことを前提とします。

　先日、読売新聞の大津和夫さんに「改正育児介護休業法案の動向」について、セミナー講演を頂きました。その際、話題になった問題です。結論からいえば、Ａ氏が育児休業を取得することはできます。会社はこれを拒むことはできません。

　「そんなはずない」と思われた方が多いと思いますが、まず自社の労使協定をご確認ください。設問では労使協定がないことを前提としましたが、労使協定を締結し、「配偶者が専業主婦（夫）である場合、育児休業を取得させない」旨、明らかにしておけば、専業主婦（夫）のいる社員は育児休業を取得できなくなります。同協定は企業全体の７割で締結されているとのデータがあり、多くの企業ではあまり意識せずとも、そのような労使協定を根拠に、Ａ氏の請求を拒むことが現状において可能です。

　しかしながら、先日も本ブログで取り上げましたが、この労使協定による適用除外を撤廃すべきであるとの議論が、今回の育児介護休業法改正案において検討されています。同法案が国会に提出され、成立すれば、Ａ氏（といいますが、Ａ氏の奥様というべきか）の願いがかなうことになるものです。順調に来年度の通常国会で成立すれば、施行が平成22年4月1日を予定しているとのこと。

　では法施行されれば、Ａ氏含め、すべての社員が育児休業を取りだすかですが、実のところ、爆発的に増えることはないと思われます。育児休業中の所得保障の問題が残されているからです。雇用保険からの給付のみでやっていければよいのですが、給付水準が従前所得の５割程度にとどまることから、やはりどちらかが、働かざるを得ないと思います。あるとすれば、奥さんの退院後しばらく生活が落ち着くまで、あるいは長女長男の入学・入園時期などの短期間のみ双方が取得することは、ありうると思うところです。

　最後にトリビアを一つ。
　　「奥さんの産後休業期間中（産後８週間まで）、夫は育児休業を取ることができる（労使協定があったとしても）」
　※奥様が専業主婦であろうが、共稼ぎであろうが同じです。要はこの間は奥様も産後休業で休んでいるのであり、「育児休業」を取得している訳ではないので、夫が育児休業を取ることが当然可能となる）

　私も実はよく知らなかったのですが（お恥ずかしい）、上記のとおりです。Ａ氏もまず奥様の産後休業中、思い切って育児休業を取って、その後しばらく続く「激動の子育て期」における生活設計を金銭面含め、相談しておくことが良策と思います。 なおＡ氏は今のところ私のことではありません、念のため（笑）。