ブラック企業集中取り締まりについて

　厚労省は８月８日、来月９月をブラック企業の集中取り締まりを行う旨、発表しました。読売新聞ニュースでは以下のとおり報じています（こちら）。

　「企業名公表」のタイトルに少々驚かされましたが、読売新聞報によれば送検事例のプレス発表を意味するようです。とすれば、同公表自体は従前どおりの対応といえます。また長時間労働、サービス残業などの情報および過重労働等による労災が発生した事業場に対し、臨検監督を行うこと自体も従前から行われており、さほど新規性はありません。
　
　今回の集中取り締まりの特徴は、何よりも「離職率の高い事業場」をピックアップして行う点にあります。離職率情報の入手をどのようにして行うのか記事上不明ですが、ハローワーク経由で情報収集するということでしょうか。そのようなやり取りを行うとすれば、職安と労基の連携という面でも注目すべきところです。ただ離職率は会社におけるセンシティブ情報にあたるため、当該情報を職安、労基署が如何なる根拠で活用しうるのか。法制面の整備を含め、確認しておきたい点です。

　いずれにしても全国４０００社を大々的に集中取り締まりするとの報は、各マスコミともに好意的に報じており、労働基準行政のＰＲという面では今のところ十分に効果があったといえそうです。問題は実際の取り締まりが意義あるものとなるか否かですが、９月の各指導内容が注目されます。

ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も

読売新聞 8月8日(木)13時30分配信

　厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。

　若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。

　対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

　実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。