労働保険加入状況のインターネット公開について

　１２月１日正午から厚労省HP上で「労働保険の適用事業場検索」サービスがスタートするとの事（こちら）。同サービスがスタートすると、従業員あるいはそれ以外の第三者も、自由にネットで事業場の労働保険加入状況が確認できるようになるようです。

　厚労省は同新制度について、次の期待を示しています。

労働保険の加入状況を誰でも簡単にチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業主に対し、加入手続を促すことにつながると期待しています。

　行政規制の新たな手法といえるかもしれません。注目すべき動きですが、今後さらに同手法が広がる可能性がないか（例えば３６協定の届け出の有無等どうか）、また同行政手法は法的に問題が生じ得ないのか（根拠法は必要ないのか、事業主から見て保護に値する情報といえないのかどうか、同公開によって損害を被った場合の問題など（行政側の不備が原因））。色々と検討すべき課題も多いように思われます。